最近、ニュースや新聞などあらゆるところで環境問題における脱炭素の話題が出てきます。世界の課題である地球温暖化を食い止めるために、日本でも2050年カーボンニュートラル（温室効果ガスの実質ゼロ）を宣言したことは記憶に新しいですが、それに呼応する形で大手企業や金融機関による脱炭素の取り組みがここにきて加速してきています。我々は中小企業だから脱炭素とは無縁、、、と言いたいところですが、現実はそうも行かないようです。

最近では製造業を中心に取引先にも脱炭素を求める動きが広がってきています。例えば米アップルはiPhoneなど自社の全製品について30年までに生産を通じて排出するCO2を実質ゼロにする方針を表明しています。取引先で対応が遅れた企業はサプライチェーン（供給網）から排除されかねないため、200社ほどある取引先はすべて脱炭素の取り組みを始めているようです。

先日、とある会社の経営者と話しました。最近、得意先の大手企業から脱炭素の取り組み状況のアンケートが来たそうです。今まで脱炭素など意識したことがなかったようですが、大事な得意先、こことの取引が無くなったら事業の継続自体が危ぶまれます。そのため急きょ社内で脱炭素の取り組みを検討し始めたとのことです。今後の脱炭素の流れにおいて、このようにサプライチェーンの川上から川下への圧力はどんどん増していくことが予想されます。

当社でも中小企業の脱炭素支援で何ができるか、現在模索しています。そのためにもまずは自社で脱炭素の取り組みを行い、その経験値を積まなければと考えています。現在では太陽光パネルの設置、LED照明への切り替え、再エネ由来の新電力への切り替え、EV充電器の設置など、脱炭素に向けたいろんな取り組みをしています。またガソリンや電気などの二酸化炭素排出量の可視化も行っています。これらの取り組みを通じていろんな知見が貯まってきました。今後は同じ経験・ノウハウを当社の取引先にも提案していくつもりです。

中小企業はいまだ脱炭素の取り組みをしていない企業がほとんどですが、事業継続のためにも早い時期から取り組みを始めることをお勧めします。今後日本でも脱炭素の流れが本格化してきます。転ばぬ先の杖、今から取り組みを始めましょう。